So-net無料ブログ作成
検索選択

ガンブラー型ウイルス猛威、サイト改ざん悪質化(読売新聞)

 コンピューターウイルス「ガンブラー」やその亜種によるウェブサイト改ざんがやまない。

 これまで企業が中心だったターゲットが自治体や大学、独立行政法人などのサイトにも拡大。

 さらに、同じ攻撃手法の“新型”も登場。ウイルス対策会社によると、この1か月間で400近い企業サイトの改ざんが確認された。新タイプでは、従来型と違い、クレジットカード番号を盗む仕組みが加わるなど、犯罪の意図が明確になってきているという。

 自治体でサイト改ざんが確認されたのは東京都瑞穂町と北海道。瑞穂町は昨年10月12日から30日にかけてトップページなどが改ざんされた。閲覧した約8000人のパソコンに感染の恐れがあるという。北海道の場合、昨年12月11日から今月5日まで、道立生涯学習推進センターが管理するサイト8か所が改ざんされた。期間中に延べ1800人が閲覧したという。

 住民などの個人情報が盗まれる恐れがあるとして、総務省では、所管の財団法人「地方自治情報センター」が作成したガンブラー専用の検知システムを利用するよう全国の自治体に呼びかけている。

 また、東京大学大学院教育学研究科や、中小企業基盤整備機構、札幌市公園緑化協会や仙台国際交流協会などでも改ざんの疑いが判明。ウイルス対策会社「G Data」(東京)は「企業サイトにとどまらずに被害が広がっている。攻撃者は自動巡回ソフトなどを使って手当たり次第に狙っているのでは」とみる。

 ガンブラーは昨春、世界的に出回り始め、いったん沈静化したものの昨年10月頃に再燃。改ざんされたサイトを閲覧すると、不正サイトに誘導され、IDやパスワードなどを抜き取られるというものだったが、実害が報告されないまま同12月中旬に攻撃は静まった。

 ところが、この頃から今年にかけて“第3波”が来襲。今度は、不正サイトに誘導された後、偽のウイルス対策ソフトをインストールさせて、クレジットカード番号などを盗んだり、スパムメール(迷惑メール)配信に利用されたりする恐れがあるという。

 ウイルス対策会社「カスペルスキーラブスジャパン」(東京)の調査では、このタイプの改ざんは12月24日以降、国内380以上のサイトで確認された。同社アナリストの石丸傑(すぐる)氏(26)は「前回までは攻撃者の意図が見えにくかったが、今回は明らかに金銭目的だ」と分析。「知らない間に第三者に遠隔操作されているパソコンがどんどん増えているかもしれない。利用者もソフトウエア更新など自衛に努めて」と呼びかけている。

「中原中也」商標登録ダメ、吉田松陰も取り消し(読売新聞)
<置き去り>生後間もない女児が玄関先に 東京・大田(毎日新聞)
与党3党、小沢氏を支える方針確認(読売新聞)
首相動静(1月23日)(時事通信)
<鳩山内閣>「協議の場」設置法案に地方側反発(毎日新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。