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小沢氏に収支概要報告=石川議員、陸山会04年分−貸付8億円、収入6億円(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)が、2004年分の政治資金収支報告書の提出前に、同会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に内容を説明していたことが28日、同氏側関係者の話で分かった。
 小沢氏は同年、計8億円を陸山会に貸し付けたとされるが、同会の収入欄の記載額は約5億8000万円。貸付金の一部の記載がないことに、小沢氏が気付くことができた可能性がある。
 関係者によると、石川容疑者は陸山会事務担当者だった01年から05年にかけて、報告書提出前に、陸山会など小沢氏の関連政治団体の収支をまとめた一覧表を作成。この資料を基に、各団体の収支や繰越金の概要を小沢氏に説明していた。
 事件となった04年分の報告書に記載された繰越金を除く収入額は約5億8000万円。一方、小沢氏は同年10月土地購入代として4億円を同会に貸し付けたと主張。また、購入直後に銀行から融資を受けた4億円も陸山会に貸し付けており、同年の貸付総額は計8億円だった。収入総額を聞かされれば、貸付金の全額が反映されていないことが分かる状況だった。 

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<マニフェスト>着手7割に 調整・修正は26項目に増加(毎日新聞)

 毎日新聞は24日、発足から4カ月目に入った鳩山政権について、衆院選マニフェスト(政権公約)や与党3党の連立政策合意をどの程度実施したかを独自調査する「マニフェスト実行度」の4回目の結果をまとめた。09年末の10年度予算案決定などを経て多くの公約が前進し、達成を含め進行中の政策は129項目となり、調査対象(178項目)の7割を突破した。一方、財源確保に苦慮したしわ寄せで先送りや事業規模の縮小など調整や修正を迫られたのは、前回(10項目)から大幅増の26項目となり、マニフェストの修正を迫られる事態となった。

 12月25日に閣議決定された10年度予算案はすでに国会に提出され、2月から審議が始まる見通し。予算案決定で具体的に予算計上された結果、多くの政策が実行度の段階で「初期」から「中期」に前進。「中期」は先月23日の集計時の27項目から52項目へとほぼ倍増した。ただし、新たに達成した公約は今回はなかった。

 一方、55万円まで助成額をアップする出産支援策は見送られ、現行42万円の維持にとどまったほか、地球温暖化対策税導入も11年度以降に先送りされた。鳩山由紀夫首相はマニフェスト修正に着手する意向を表明した。

 また、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件が起きたが、公約の同法改正は未着手のまま。取り調べ可視化法案策定は政府と民主党で今国会提出の是非を巡り難航している。

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小沢氏聴取 首相の“連帯責任論”は… 閣僚からも危機感 対応誤れば政権崩壊も(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の事情聴取を受けたことで、小沢氏の幹事長続投を認めてきた鳩山由紀夫首相が、今後“連帯責任論”をかわせるかが焦点となる。小沢氏の資金管理団体の事件に関し、二転三転した首相の発言の軽さに対し、資質を疑う声も強まってきているだけに、対応を誤れば、政権そのものが崩壊しかねない危険性もはらんでいる。

 「(小沢氏は)自分の身は潔白だと申していたから、そのことを信じたい」

 小沢氏の聴取が終わった23日夜、首相は視察先の宇都宮市内で記者団にこう述べ、今後も小沢氏を擁護する考えを示した。

 この日の小沢氏聴取を受けて、政府内からは「一歩前進ではないか。(小沢氏の疑惑が)晴れればいい」(菅直人副総理・財務相)

と、事態の沈静化を期待する声が出ている。社民党党首の福島瑞穂少子化担当相も「国民にきちんと説明したのは良かった」と語った。平野博文官房長官は「(政権運営への影響は)全くない」と断言した。

 ただ、民主党の最大実力者である小沢幹事長が被告発人聴取を受けたことには、閣内でも危機感が高まっている。小沢氏とは距離を置く仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は、「新たな展開だ」と指摘。小沢氏の幹事長続投に関しては「捜査の推移を見極めないと、政治責任については判断できない」と、慎重な構えを示した。

 首相も「小沢氏とは一蓮托生(いちれんたくしょう)だ」との野党からの批判を意識し、小沢氏と一定の距離を置こうとは試みている。小沢氏の聴取後も記者団に「小沢幹事長とは一切連絡をとっていない」と語った。

 この日、首相は夏の参院選に向けた地方行脚の第一弾として、栃木県を訪問した。都内で行われた「小沢氏聴取」の喧噪(けんそう)から離れていたためか、イチゴ狩りを楽しむ余裕もみせるなど、終始、リラックスムードだった。

 もっとも、この日の聴取だけで首相自らが「政権交代を実現した同志」と、信頼を寄せてきた小沢氏の疑惑が晴れたわけではない。首相自身も偽装献金問題を抱えており、国会でも連日、野党からの追及を受けている身だ。

 特捜部の捜査の進展次第では、首相が小沢氏の処遇について「決断」を迫られる場面もありそうだ。

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漫画全巻販売がヒット 大学院の経験生かす(産経新聞)

 今、世界中で注目されている日本の文化「漫画」。その漫画を全巻セットで販売する世界初のインターネットサイト「漫画全巻ドットコム」が2006年8月に立ち上がった。ヒットしたドラマや映画の中には、コミックを原作としたものも多く、同サイトを運営するTORICOの安藤拓郎社長は「現在の月間アクセス数は250万件で、ドラマや映画を見た人が当サイトを通じて購入するケースも多い」と、好調な業績に相好を崩す。

 ◆スニーカーで失敗

 安藤社長は大学卒業後、外資系企業を経て、大手総合商社に入社。その傍ら、中国製造したデザインスニーカーの販売を始めた。「スニーカーの販売は友人と2人で副業で始めた。そこそこ売れていたので商社を退職して05年に起業したが、起業してからは全く売れなくなった」

 このため、スニーカーの販売に代わる新しいビジネスプランを模索しているときに、デジタルハリウッド大学を知り、06年4月にデジタルハリウッド大学院に入学した。

 大学院の起業ゼミで起業化についてさまざまな勉強をする中で、大学院で学んだことをサイトで生かせないかと考えて思いついたのが、『週末ひきこもりセット』サービスだ。「週末に一歩も外に出ないで、DVDや食事、漫画などがワンパッケージで届けられるサービスがあったら面白いのではないかと考えた。まず、コミックを全巻セットで家に届けるネットサービスを始めることにした」

 販売開始当初は、中古本が主体だったが今はすべて新品。「中古本では流通量が限られているので一冊一冊集めるのが大変で顧客の注文に対応できないことも多いうえ、新品本ならば出版社からの協力も得られる」

 ◆世界中から注文

 現在、扱っている漫画のタイトル数は約5000。購入時にポイントが付与される会員の数は6万5000人に達し、海外からも注文が入る。今後、さらにタイトル数を増やしていく予定で、当面は3万タイトルを目標にしている。

 デジハリで学んだ経験は、人脈面でも大いに役立っている。

 「同じ大学院や大学の人にサイトの作成を手伝ってもらったり、大学院を出てからビジネス先でつきあいが始まったりしている。実際、フィギュアを扱っている会社に就職した人から一緒にビジネスをやらないかという声もかかっている」

 デジハリでの人脈やこれまでの経験を生かして、「今後は、DVDやアニメソングのCDなど、本以外に取扱商品を増やしていきたい」

                   ◇

【用語解説】デジタルハリウッド大学

 構造改革特別区域法に基づき、学校設置会社のデジタルハリウッド株式会社東京千代田区)が2005年4月に開学した4年制の大学。デジタルコミュニケーション学部デジタルコンテンツ学科を設置、東京・秋葉原とお茶の水、八王子にキャンパスをもつ。在学生は1003人(09年4月現在)。大学院は04年4月に開学した。

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親権一時停止を提言=虐待防止へ民法改正−法務省研究会(時事通信)

 民法の親権制度見直しに関する法務省の有識者研究会(座長・大村敦志東大大学院教授)は22日、父母による児童虐待防止のため、親権を一定期間停止できる制度の導入などを求めた提言をまとめた。同省は2月から、法制審議会(法相の諮問機関)で制度の具体的内容を検討し、2011年の通常国会に民法改正案を提出する考えだ。
 現行民法には、親権を父母から無期限にはく奪する「親権喪失」の規定があるが、虐待から子どもを保護する目的で適用するには重過ぎるとの指摘がある。このため、提言は虐待がなくなった後に親子が容易に関係を修復できるよう、家庭裁判所の審判による親権の一時停止制度を提示。ただ、停止期間については、法律で定める案と、家裁が一定の範囲内で個別に決める案を併記した。
 さらに、親権の一つである懲戒権が、「しつけ」と称して虐待を正当化する根拠に用いられるケースがあることを踏まえ、懲戒権の規定の民法からの「削除」を検討するよう求めた。 

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<振り込め詐欺>09年の被害、過去最少 それでも月8億円(毎日新聞)

 全国の警察が認知した09年の振り込め詐欺の件数と被害額は、それぞれ7340件(前年比64.2%減)、95億7912万円(同65.3%減)で、統計を取り始めた04年以降で最少となったことが警察庁のまとめで分かった。検挙の大幅増と金融機関での声かけなどの抑止対策が奏功したとみられる。ただし依然、月平均で約8億円の被害が出ており、警察庁は被害多発地域の首都圏と愛知、静岡の計6都県に限定し、2月を強化月間として取り組みを強化する。

 認知件数と被害額の内訳は▽オレオレ詐欺3057件、52億266万円(同59.9%減、66.5%減)▽架空請求2493件、31億8230万円(同23.4%減、11.4%減)▽融資保証金詐欺1491件、9億4976万円(同70.6%減、74.7%減)▽還付金詐欺299件、2億4440万円(同93.4%減、94.9%減)。

 検挙件数と人数はそれぞれ、5669件(同28.8%増)、955人(同36.6%増)と大幅に増加。ATM(現金自動受払機)周辺などでの声かけによる被害阻止数は1229件に上り、検挙率は77.2%(同55.7ポイント増)に上昇した。

 一方で、上半期(1〜6月)と下半期(7〜12月)を比べた場合、オレオレ詐欺の認知件数と被害額がそれぞれ157件、1億1400万円増加。首都圏4都県と東海4県の認知件数が全体に占める割合は14ポイント伸びて58%に達した。年間を通しての割合では警視庁が18.3%で最多、続いて神奈川7.5%、埼玉6.9%となった。

 警察庁は「中小規模の県の取り組みが進んだ結果、詐欺グループのターゲットが集中する傾向がある。今後は地域ごとにメリハリの利いた対策が必要だ」としている。【千代崎聖史】

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、次期首相にふさわしい政治家を聞いたところ、菅直人副総理・財務相が、前回調査(昨年12月19、20両日)より6・3ポイント増の13・8%と、昨年9月の鳩山内閣発足以降初めてトップに立った。

 鳩山由紀夫首相は前回比6・1ポイント減の12・1%と「トップの座」を明け渡し、3位だった。前回2位だった小沢一郎民主党幹事長も6・2ポイント減の2・9%で8位へ転落した。首相、小沢氏ともに自身の政治資金問題によるイメージダウンは免れなかったようだ。

 菅氏は民主党支持層の中で最も多い22・5%から支持を集め、次期首相への期待が高まっている。これについて、菅氏は18日の記者会見で、「現在の鳩山内閣が最もふさわしいし、効果的に取り組める態勢だ」と謙遜(けんそん)してみせた。

 2位は自民党の舛添要一前厚生労働相の13・2%。野党で2ケタを超えたのは舛添氏だけで、自民党総裁である谷垣禎一氏の2%を大幅に上回った。

 3位は7・5%で岡田克也外相、4位は前原誠司国土交通相で7・4%だった。

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 地域の特性に配慮した診療報酬体系について、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月20日の総会で、看護職員に関する届け出の緩和措置の拡大をめぐり3度目の協議を行った。医療資源の限られた地域に対する診療報酬上の手当てを検討する方向では一致したものの、来年度改定からの試行的な拡大を主張する診療側に対し、選ばれた地域の妥当性を疑問視する支払側は慎重な姿勢を崩さず、最終的に合意には至らなかった。来年度改定での導入は見送られたが、2月中旬に予定されている長妻昭厚生労働相への答申の付帯意見として、2012年度改定に向けて引き続き協議する方針を示すことになった。4月以降の中医協で本格的な議論に入る。

 医療法上の許可病床数が100床未満の病院などで認められている届け出の緩和措置について、厚労省は13日の総会で、看護職員の著しく少ない二次医療圏を対象に次期改定で拡大することを提案したが、委員から「(医療圏を選んだデータが)実態を表していない」などの批判が上がった。同省は15日の総会で新たな分析結果を示した上で、「(試行的な)緩和措置を検討するほどの十分な示唆を得られたとは言い難い」と報告したが、モデル事業としての実施を提案する意見もあったため、最終的な結論は見送られていた。

 20日の総会で、鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は秋田県内にある病院の事例を紹介し、06年度に導入された「7対1看護基準」の影響で看護師が不足し、入院基本料の算定要件を満たすことが困難になっている現状を説明。豪雪地帯などをモデル地区とし、来年度改定で緩和措置を試験的に拡大すべきと強く求めた。また、西澤寛俊委員(全日本病院協会長)は、12年度改定からの本格的な導入を検討するため、一部区域に拡大することでデータ収集を図る必要があるとし、来年度改定での実施の意義を強調した。
 これに対して支払側は、緩和措置を拡大する地域の選び方に最後まで難色を示したため、12年度改定に向けて協議する方針を答申の付帯意見に盛り込むことで決着した。


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「不用品片づけます」で高額請求  警視庁、無許可ごみ収集業者8人逮捕(産経新聞)

 無許可でごみを収集運搬したとして、警視庁生活環境課などは廃棄物処理法違反の疑いで、不用品回収会社「はすみ」社長、蓮見進容疑者(61)=東京板橋区板橋=と元従業員ら計8人を逮捕した。

 同課によると、同社は民間の収集業者の約72〜3倍にあたる高額料金を請求し、都にも多数の苦情が寄せられていた。平成20年7月以降、約3億5千万円を売り上げたとみられる。8人は容疑を認めている。

 逮捕容疑は、同年7月16日ごろから昨年4月20日ごろにかけ、市区町村長の許可を得ずに、同区の無職女性(67)方など計13カ所からベッドなどの一般廃棄物を計1130万円で収集し、同社の不用品回収センターなどに運搬したとしている。

 同課によると、同社は「不用品すぐ片付けます。見積もり無料」などと書かれたチラシで宣伝。依頼を受けると、見積もりを取らずに処分品をトラックに積み込み、高額な料金を請求していた。中には、依頼者に必要以上に話しかけて注意をそらしている間に荷物を運搬し、「もうキャンセルできない」などと支払いを迫るケースもあった。

 冷蔵庫などの処分を依頼して237万円を請求された男性(47)や、ピアノなどの処分で105万円を請求された男性(61)もいたという。

 同社をめぐっては、都が昨年8月に6カ月の一部業務禁止命令を出していた。

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