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裁判員裁判 米子強殺で初公判 被告、殺害認め強盗は否認(毎日新聞)

 全国で初めて死刑が求刑される可能性がある裁判員裁判が23日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で始まった。この日午前は検察側、弁護側の冒頭陳述などがあり、裁判員は緊張した面持ちで双方の主張に耳を傾けた。

 強盗殺人罪などで起訴されているのは、鳥取県米子市の税理士事務所で経理を担当していた影山博司被告(55)。同事務所の代表、石谷英夫さん(当時82歳)と同居の大森政子さん(同74歳)を殺害し、石谷さんのキャッシュカードを奪って現金を下ろしたとされる。強盗殺人罪の法定刑は死刑または無期懲役。

 初公判で影山被告は「申し訳ない気持ちでいっぱいです」と述べ、2人を殺害したことは認めたものの、強盗目的ではなかったと主張した。

 検察官は冒頭陳述で、廷内の2台の大型モニターと裁判員らの机上の小型モニターに図式で表した冒頭陳述のメモ等を映し、事件の経緯などを説明。「被告は多額の借金返済に苦しみ、石谷さんの預金を奪おうとした」と述べた。

 一方の弁護側は、事務所が資金難に陥り影山被告が自ら借金をしてまで資金繰りをしていた経営状況や、石谷さんに日常的に雑用を命令されていたことなどを主張した。

 26日に論告・求刑があり、判決は3月2日の予定。

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キャンキャン詐欺!ラフォーレ前で「モデルになる気ない」(スポーツ報知)

 大手出版社「小学館」の社長を名乗り、同社の女性ファッション誌「CanCam(キャンキャン)」のモデルに誘うなどして女子大生(19)から現金などをだまし取った詐欺容疑で、警視庁高輪署は住所不定・無職の中田佳明容疑者(41)を逮捕した。同容疑者は「(同誌元専属モデルの)山田優ちゃんを紹介する」などとだまし、女子大生から現金20万円とルイ・ヴィトンの財布を詐取した。

 年配を狙った「オレオレ詐欺」ではなく、若い女性をターゲットにした「キャンキャン詐欺」が発覚した。

 高輪署によると、詐欺容疑で逮捕された中田容疑者は1月16日、東京・原宿のファッションモール「ラフォーレ原宿」前の路上で、世田谷区の私立大1年の女性(19)に声を掛け「CanCamのモデルになる気ない? 小学館の社長をやってて収入が(月収)200〜300万あるんだ」と誘った。さらに、10月生まれにもかかわらず「きょうは品川のホテルで誕生パーティーをやるんだけど、山田優ちゃんとかトップモデルがいっぱい来て、みんな僕にプレゼントをくれるんだ。だから、君もプレゼントで気持ちを見せてくれ」と言葉巧みに持ちかけたという。

 近くの銀行の現金自動預け払い機(ATM)で約20万円を引き下ろさせ、さらに高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の路面店で約10万円の財布を購入させた。その後、電車で品川プリンスホテルに移動すると、ロビーで「タキシードに着替えてくるから5分待ってて」と言い残して中田容疑者はドロン。不審に思った女性は友人に相談したところ「だまされてるよ」と言われて我に返り、通報した。

 中田容疑者は財布のほかに自分へのプレゼントのネックレス代として現金約20万円を詐取したものとみられる。

 小学館の社長は相賀昌宏氏だが、中田容疑者は声を掛ける際に「タカハシ」と名乗っていた。さらに、ピンクのラインが入った黒のジャンパーと、刺しゅうが施されたズボンというスタイルで、髪形はセンター分けのロン毛だった。

 行方を追っていた高輪署は、女性に教えたレンタル携帯電話の番号から中田容疑者の身元を割り出し、静岡県内で逮捕した。同容疑者は「生活費を稼ぐためやった」と容疑を認めている。同様の手口による被害が原宿近辺で4件あり、同署は関連を調べている。

 小学館広報部は「(名前を)かたられていたということで大変遺憾に思っております」とコメント。別の同社関係者は「読者から同様の被害を受けたという連絡が2件来ております」と話していた。

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 韓国伝統酒「マッコリ」などの輸入販売会社「二東(イードン)ジャパン」(東京都足立区)が法人税約4400万円を脱税したとして、東京地検特捜部は18日、法人税法違反罪でいずれも韓国籍の金孝燮社長(48)と李圭範役員(41)を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。
 起訴状によると、金社長らは架空の宣伝広告費を計上したり、売り上げの一部を除外したりする手口で、2008年5月期までの2年間に法人所得計約1億4800万円を隠し、約4400万円を脱税したとされる。 

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<無登録営業>FX高配当うたい十数億円集金か 元社長逮捕(毎日新聞)

 外国為替証拠金取引(FX)運用による高配当をうたい、多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは18日、投資会社「ジリオン」(東京都港区、解散)元社長、草野久美子容疑者(60)=東京都品川区=を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。同課は1都2府11県の約160人から十数億円を集めていたとみて追及する。集めた金はほとんど運用していなかったとみられる。

 逮捕容疑は08年4〜10月、国に無登録で、滋賀県東近江市の整体師の男性(52)ら3人から18回にわたり、出資金として計6300万円を集めたとしている。

 同課によると、草野容疑者は元トレーダーを名乗り、「有名トレーダーがいる。毎月5%の利益が出る」などと持ちかけていた。昨年6月、男性から「金が返済されず、社長と連絡が取れなくなった」と県警に相談があった。草野容疑者は家政婦として働きながら、逃走を続けていたという。【後藤直義、前本麻有】

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過労で寝たきり、会社に1億9千万円支払い命令(読売新聞)

 「名ばかり管理職」として残業代のない長時間勤務の末、過労で意識不明の寝たきり状態になったとして、鹿児島県鹿屋市の元ファミリーレストラン支配人の松元洋人さん(35)と両親が、店を経営する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)に約3億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。

 山之内紀行裁判長は、過労と症状の因果関係を認め、同社に介護費用や慰謝料など約1億9000万円と、未払いの給与約730万円の支払いを命じた。

 判決などによると、2001年11月に正社員に採用された松元さんは、03年9月から支配人として鹿屋市内の店に勤務。人手不足の中、接客や食材の仕入れ、パートの募集・面接、会計処理などに追われ休日返上で働いていたが、管理職扱いのため残業代は支給されなかった。04年11月10日未明に帰宅後、心臓発作を起こし、低酸素脳症で意識不明となった。今も寝たきり状態という。

 発症までの半年間の時間外労働は月平均約202時間に上り、労災認定基準の発症1か月前の約100時間の2倍を超えていた。鹿屋労基署は06年1月に労災認定し、休業補償などの支給を決定した。

 山之内裁判長は、「会社の長時間労働に対する無関心ともいえる姿勢と、一切の残業代を支払わない労務体制が原因」と批判した。

 同社は鹿児島、福岡宮崎県などに「ふぁみり庵はいから亭」など60店以上を展開している。柳田敏安常務は「判決文を見て、社内で対応を検討したい」と話した。

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小沢氏処分、検審へ 民意で起訴の可能性 鳩山首相も審査中(産経新聞)

 「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が12日、検察審査会(検審)に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。

 これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年5月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。

 小沢氏は今回、2度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定していた。

 関係者によると、特捜部は、衆院議員の石川知裕被告(36)が「小沢先生に虚偽記載の了承を得た」と供述したことなどから、小沢氏の立件を視野に捜査を進めたが、最終的には検察首脳が「十二分の証拠が必要」と立件のハードルを上げたため、起訴を見送ったとされる。

 こうした経緯もあり、法務・検察幹部の間では「検察は不起訴としたが、検審で起訴される可能性は高い」と指摘する声は少なくない。

 一方、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件でも、市民団体が先月、政治資金規正法違反罪で告発した鳩山氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴とした処分を不当だとして、検審に審査を申し立てており、現在、審査が行われている。

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国試で読み仮名「考えていない」−EPA看護師候補者などで(医療介護CBニュース)

 政府は2月16日、経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れている外国看護師介護福祉士候補者が受ける国家試験について、「問題文の漢字に読み仮名を付すことは考えていない」などとする答弁書を閣議決定した。

 馳浩氏(自民)の質問主意書に答えた。
 答弁書では、介護や医療の現場では相互に連携して業務を行い、患者やその家族などと密接に意思疎通を図る必要があることを考慮すると、外国人看護師・介護福祉士候補者も「十分な日本語の能力を有していることが不可欠」と指摘。現時点で国家試験の問題文の漢字に読み仮名を付けることは「考えていない」とした。また、国家試験の受験機会を増やすことも「予定していない」としている。


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19歳少年を逮捕=大学生の傷害致死容疑−大阪府警(時事通信)

 大阪市中央区の路上で1月、京都産業大の男子学生(22)=京都府大山崎町=が殴られ死亡する事件があり、大阪府警南署は17日、この学生を死亡させたとして、傷害致死容疑で大阪市の建設作業員の少年(19)を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。
 少年の逮捕容疑は、1月8日午前4時20分ごろ、大阪市中央区西心斎橋の路上で、男子学生の顔面を殴り、入院先の病院で死亡させた疑い。 

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 自民党は10日の政権政策委員会で、今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)作りに向けた議論を開始した。与党時代には各省庁の政策を集約すればよかったが、今回は官僚機構の協力が期待できないため、党独自の政策立案に知恵を絞る。その一環として、同日の全国政調会長会議では都道府県連に公約作りへの参加を呼びかけた。5月の大型連休明けの策定を目指す。

 自民党は選挙のたびに民主党のマニフェストの実現可能性を批判してきたが、07年参院選、昨年の衆院選で惨敗した。初めて野党として迎える今年夏の参院選では、公約で民主党との違いをどう打ち出すかが問われる。石破茂政調会長は10日の記者会見で「選挙目当てのバラマキ政策はとらない。財政の健全化も図る」と述べ、消費税率引き上げを含む財政健全化方針を盛り込むことに意欲をにじませた。

 また、民主党への対抗意識からこれまで消極的だった「マニフェスト」の呼称使用も解禁する。この日の政権政策委員会で「インターネットの検索で不利になる。世間に広まった言葉には従うべきだ」との意見が出され、石破氏も了承した。【田所柳子】

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